メルカリのトラブルで警察沙汰ってあり得る？

メルカリほどのフリマアプリとなると爆発的な利用者数を誇るだけあって、小さなことから大きなことまでユーザー間のトラブルが絶えないという声もあったりしますが、はたしてそういったトラブルって、警察沙汰になることはあるのでしょうか？

たまに個人間の取引がこじれてしまって、相手に対して「警察に通報します！」といった発言をするユーザーさんもいたりするようですけど…。

いったい、どのようなトラブルが起こった時、警察が介入してくるのか…？

ちょっと物騒なテーマではありますが、実際に起こった事件などにも触れつつ、取り上げてみたいと思います。

個人間のトラブルには警察は民事不介入

基本的に警察というのは、事件性がなければ個人間でのトラブルに介入することはできません。

警察の持つ公権力というものは、法律的で定められた根拠に基づいて執行されるため、民事不介入という言葉もあるとおり、メルカリで出品者と購入者がトラブった程度で警察は動きません。

もちろん、メルカリでの取引が原因で相手がストーカーになってしまって、危害を加えてきた場合は事件にも発展するので話は別ですよ。

あと、明らかに違法な取引だとか…。

ネット上の個人間での喧嘩みたいなトラブルであれば、警察に通報したところで実際に動いてくれることは、ほぼないと考えて良いでしょう。

この場合、メルカリ事務局に通報したほうが、まだ効果はあると思いますよ。

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メルカリのトラブルで警察が動く可能性が高いのは？

実際にメルカリでの個人間で起こったトラブルに警察が介入する確率は極めて低いという話をしましたが、明らかに違法行為をしているユーザーに対しては、警察が介入することがあっても何らおかしくはありません。

たとえば、以下に該当する場合は違法行為となるため、警察に通報すれば介入してくる可能性も考えられます。

上記はほんの一例ではありますが、違法行為にあたる可能性も高かったりします。

100％必ず警察が動くとは限りませんが、実害を受けたのであれば被害届を提出して、それが受理されて極めて悪質だと判断された場合や組織的な犯罪行為の可能性が高ければ、事件性はあるので捜査に踏み切る可能性はあります。

メルカリでの偽ブランド、コピー品の販売については下記の記事でも触れているので参考にしてみてください。

また、有名キャラクターのイラストなどを許可なく使用した商品を出品する行為も、著作権や商標権侵害に該当します。実際に知らないで出品している人もいたりするので気をつけてください。

そして、取引相手への執拗なストーカー行為や個人情報の悪用は言うまでもなく犯罪行為に値します。

取引の際、相手に住所を教えたくない場合は、匿名配送サービスを利用することができます。（匿名配送については↓参照）

メルカリ関連で逮捕者が出た事件について

残念なことに過去に何度かメルカリを舞台に逮捕者が出るといった事件が起きているのも事実だったりします。

記憶に新しいところでは、先日も記事の中で取り上げましたが、他人のクレジットカードをメルカリで不正使用して逮捕者が出ました。

他にもメルカリのアカウントを不正に大量取得して、オークションサイトで販売していた人が逮捕されたという事件もありました。

いくつかニュースで報道された事件を例として挙げてみましたが、実際にメルカリユーザーの中でも逮捕者が出ているという現実があります。

警察は原則として民事不介入ですが、事件性があれば動くということを覚えておいてください。

事件性のないユーザー間のトラブルに関しては、警察ではなくメルカリ事務局に連絡しましょう。